神戸市議会 2002-07-17
開催日：2002-07-17 平成14年住水消防委員会 本文
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◯委員長（
白井洋二） おはようございます。ただいまから
住水消防委員会を開会いたします。
本日は，
常任委員長会議において確認されました
委員会運営方針の提示と，所管局の
事業概要の説明聴取及び平成15年度
国家予算に対する要望のうち本
委員会所管分の
報告聴取等のため，お集まりいただいた次第であります。
まず最初に，
委員各位の座席につきましては，正副委員長で相談の結果，お手元に配付いたしております定席表のとおりといたしますので，ご了承願います。
2
◯委員長（
白井洋二） 次に，
委員会運営につきましては，去る７月５日の
常任委員長会議において協議いたしました結果，お手元に配付いたしておりますとおり，従来と同じ内容の
運営方針が確認されましたので，この
運営方針に基づき委員会を運営してまいりたいと存じます。
また，これまでの
常任委員長懇談会において，お手元に配付のとおり，
委員会運営についての確認がなされており，これらの点についても今後の
委員会運営に反映させてまいりたいと存じますので，
委員各位のご協力をお願いいたします。
次に，平成15年度
国家予算に対する要望については，同じく去る７月５日の
常任委員長会議において，当局から報告を受けました。このうち本
委員会所管分については，この後，関係局から報告を聴取いたしますので，内容の説明は省略させていただきます。
次に，本日の予定でございますが，
委員会終了後，お手元にお配りしておりますとおり，実地視察を予定しております。予定といたしましては，午後１時に市役所を出発したいと考えておりますので，
委員各位のご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
3
◯委員長（
白井洋二） それでは，これより順次各局の審査を行います。
委員各位におかれましては，当局が入室するまで，しばらく自席においてお待ち願います。
（水道局）
4
◯委員長（
白井洋二） おはようございます。これより
水道局関係の審査を行います。
それでは，
事業概要及び報告１件について一括して当局の説明，報告を求めます。局長，着席されたままで結構でございます。
5
◯小倉水道局長 それでは，平成14年度
水道局事業概要につきましてご説明いたします。
事業概要の１ページをお開きください。
神戸の水道は，明治33年に日本で７番目に給水を開始して以来，市民に安全で良質な水を安定的に供給するため，
水道施設の整備・拡充を図ってまいりましたが，平成７年１月の阪神・
淡路大震災により，
水道施設は壊滅的な被害を受けました。とりわけ
水道財政に与えた影響は極めて深刻なものがあり，平成９年４月から料金改定を実施させていただくとともに，平成12年度を初年度とする５カ年の
経営目標を策定し，経営の健全化を図っているところであります。
しかしながら，
水道事業の収益の根幹をなす給水量は，長引く景気低迷の中，依然として不透明な状況であり，今後も大きな伸びは望めません。支出面でも，平成13年度から
阪神水道企業団の分賦金が改定され，受水費が大幅に増加するなど厳しい経営環境に置かれております。このため
経営目標の達成に向け，引き続き
事務事業の見直しによる人件費及び物件費の削減，投資の抑制を行うなど，
経営改善を進めてまいります。
一方，
安定給水を図るため，
基幹施設整備事業を中心に施設の整備・更新を図ることとしております。大
容量送水管につきましては，第１工区の
立坑設備工事等を進めてまいります。第２工区につきましては，後ほどご説明させていただきます。また，水源の
水質保全に努めるとともに，
水質管理体制を強化・充実し，あわせて
直結給水の普及・促進及び鉛管の解消に努めてまいります。
今後とも市民が安心できる水道を目指して，「
安定給水のために」，「より良い水の確保のために」，「市民に親しまれるために」，「効率的な経営のために」の４本柱を
事業経営の基調として事業を進めていくこととしております。
工業用水道につきましては，
契約水量は，
産業構造の変化，景気の低迷等により今後も大きな伸びは期待できません。その一方で
安定給水を図るため，平成13年度から経年化した施設の第２次
改築事業に着手いたしました。今後とも
新規需要開拓に努めるとともに，
事業運営の効率化を図ってまいります。
15ページをお開きください。
先ほど申し上げました
事業経営の柱を施策の体系として掲げております。以下，これに沿ってご説明いたします。
16ページをお開きください。
「
安定給水のために」でございます。
水需要の現状につきましては，下のグラフにありますように，平成４年度まで順調に伸びておりましたが，渇水による節水と震災の影響により
使用水量が激減し，平成７年度には１億 7,900万立方メートルまで落ち込みました。平成８年度には上昇に転じましたが，景気の低迷等により，いまだ震災前の水準には回復しておりません。
17ページをごらんください。
平成７年度に策定されました
マスタープランに合わせ，
長期水需要予測の見直しを行った結果，
マスタープランの
目標年次である平成22年度の１日
最大配水量を90万 3,000立方メートルと予測いたしました。なお，１日
最大配水量のこれまでの最高記録は，平成６年７月15日の72万 7,000立方メートルであります。
18ページをお開きください。
水資源の確保でございます。現在，確保しております水資源量は，図の中ほどに記載いたしております
自己水源の20万立方メートルを含めまして，日量90万立方メートルであります。今後，
水需要予測に基づきまして，
阪神水道企業団及び兵庫県
水道用水供給事業から適宜必要な受水を行うこととしております。
21ページをお開きください。
災害・事故に強い水道でございます。まず
水道普及率でございますが，
簡易水道を含めまして平成14年度３月末現在で 99.95％になっております。今後とも未
普及地区解消には鋭意努力してまいります。
水道施設の概要につきましては，貯水池３カ所，取水場８カ所，浄水場６カ所，ポンプ場48カ所，配水池 123カ所，導・送・
配水管延長 4,724キロメートルと神戸市の地形の特殊性から小規模な施設を多く保有しております。
22ページをお開きください。
神戸市
水道施設耐震化基本計画は，災害に強く，早期に復旧が可能な
施設づくりを目指した神戸市
水道耐震化指針を受け，その具体策を盛り込んだものであります。今回と同程度の地震を想定し，５つの計画目標を掲げております。内容といたしましては，23ページの基本計画の内容と構成に記載しておりますように，
基幹施設の耐震化，
緊急貯留システムの整備，配水管の耐震化，市街地大
容量送水管整備等でございます。すべての事業の実施には多額の費用と長い年月を要するため，財政状況や
経済情勢等を勘案した上で，優先度の高いものから実施することとしております。
24ページをお開きください。
基幹施設整備事業でございます。これは先ほどの神戸市
水道施設耐震化基本計画のうち，優先度の高い事業と，
西北神地区の新たな水需要に対応した
施設整備を進めていこうとするものであります。
目標年次は平成22年度で，工期は平成８年度から平成22年度までの15年間を予定いたしております。
主な事業の内容をご説明いたします。
大
容量送水管の
整備事業でございます。震災前には，
阪神水道企業団からの新規受水に対応するため，
既設トンネルと同様に六甲山中を通る第３
トンネル計画を進めてまいりましたが，震災の経験から計画を見直し，
送水トンネルの危険分散も考慮して，市街地の基幹道路を通る大
容量送水管を整備いたします。これによりまして，通常時の送水能力を強化するだけでなく，
既設送水トンネルが被災したときや更生工事の際の
バックアップ機能を有するほか，災害時には貯留機能を利用して市街地の
防災拠点における応急給水にも対応することが可能となります。今年度は，第Ｉ期第１工区の
立坑設備工事等を進めてまいります。
住吉川以西の第２工区につきましては，第１工区と同様，
ライフライン機能強化費で
補助採択をいただけるように働きかけてまいりましたが，このたび
厚生労働省より
ライフライン機能強化費の
モデル事業は，第１工区で打ち切りとなり，第２工区以西については既存の
補助制度である緊急時
給水拠点確保等事業として予算要望するよう指導がありました。したがいまして，本来は今年度の着工を予定しておりましたが，
補助採択の可能性があるため平成15年度に着工を延期したいと考えておりますので，ご理解をいただきますようお願いいたします。
25ページをごらんください。
緊急貯留システムの整備は，災害・事故時に
水道施設の機能が回復されるまでの間の
応急給水体制の一環といたしまして，飲料水を備蓄し，
運搬給水基地となる配水池への
緊急遮断弁の設置及び大
容量貯水槽を整備するものであります。全市の給水区域をほぼカバーするように47カ所を整備する計画で，平成13年末現在，32カ所が整備済みであります。
26ページをお開きください。
布引ダム堤体補強及び
しゅんせつ工事でございます。布引ダムは，西暦1900年に完成した
我が国最古の
重力式コンクリートダムであり，平成10年度に
登録有形文化財に登録されました。今回の工事は，
自己水源を保全し，水道の
歴史的構造物の保存を図るため，堤体断面の増厚工事を行い，耐震性を強化するものであります。また，貯水池を空にする期間を利用して貯水池に堆積した土砂を撤去し，水源の機能回復を図るとともに，あわせて水辺環境の整備を行ってまいります。工期は平成13年度から平成16年度，事業費27億円を予定しております。
続きまして，
広域テレメータ・
テレコントロール設備更新工事でございます。昭和52年度に供用開始した 400メガヘルツ
テレメータ施設は，
維持管理の点などから更新する必要がある上，電波行政上からも別の周波数帯へ移行するよう要請されたため，現在，設備の更新を行っております。
27ページをごらんください。
新
エネルギー利用施設の整備でございますが，配水池などの上部空間，貯水池と浄水場の間や
送水トンネルと配水池の間の余剰水圧を利用して，水力や太陽光などの
自然エネルギーを有効利用する
小規模発電設備を設置し，ＣＯ2 削減による環境負荷の低減等を図るものであります。
28ページをお開きください。
高
規格配水管整備事業でございますが，
防災拠点における水の確保等を目標として，経年管の取りかえを行いながら，最終段階として 200メートルメッシュの耐震性の高い
管網整備を行っていくものであります。まず第１段階として 500メートルメッシュの幹線整備や
防災拠点に至るルートを整備いたします。工期は平成８年度から平成22年度までの15年間，事業費は 500億円を予定しております。
30ページをお開きください。
「より良い水の確保のために」でございます。
まず，水質の現状でございますが，
水道原水の現状につきましては，下の表をごらんください。
県営水道三田系の原水の大腸菌群が
水道原水として望ましい範囲を超えておりますが，浄水場で塩素処理することにより滅菌し除去しております。ＢＯＤをはじめ，その他の項目につきましては，ほぼ望ましい範囲内におさまっております。さらに，その下の表は，水道水における総
トリハロメタンの平均値を記載しております。
水質基準１リットル当たり 0.1ミリグラム以下をすべての水系でクリアしております。
31ページをごらんください。
水源水質の保全でございます。
自己水源につきましては，神戸市，三田市，宝塚市の３市で
財団法人羽束川・
波豆川流域水質保全基金を設立し，千苅水源の
水質保全事業を進めております。
33ページをお開きください。
中段に記載しておりますが，
千苅貯水池に対して「窒素・リンに係る
環境基準II類型」の指定を受けられるよう
兵庫県知事に要望しておりましたが，平成14年４月30日付で指定の告示を受けております。なお，今回は暫定目標として，平成17年度を目途に全燐のみ１リットル当たり 0.019ミリグラムと設定されております。
琵琶湖・淀川の
水質保全につきましては，平成５年に設立いたしました
財団法人琵琶湖・
淀川水質保全機構におきまして，淀川水系の
水質浄化技術及びこれに関連する技術開発や
水質浄化事業への支援等を行っております。
34ページをお開きください。
水道水質の向上でございますが，平成10年度から12年度にかけて
水質基準の監視項目が追加され，指針値も一部改正されました。また，平成14年３月27日に
水質基準の一部改正で鉛の基準が１リットル当たり0.05ミリグラムから0.01ミリグラムに強化され，平成15年４月１日に施行される予定であります。
水質試験所では
水質基準の見直し等に対応し，市民の水質に対する高いニーズにこたえるべく，
水質管理体制の強化を図っております。
また，35ページの中段に記載いたしておりますように，
阪神水道企業団では，カビ臭の除去及び
トリハロメタンを抑制するため
高度浄水処理を行っており，平成13年４月からは
阪神水道企業団からの受水は全量が
高度浄水処理となっております。
36ページをお開きください。
直結給水の拡大でございます。神戸市では，現在
ブースターポンプによる
直結増圧給水を採用し，10階建て程度の建物については
直結給水が可能となっております。平成12年度末の直結化率は43.1％となっておりますが，平成16年度末には50％まで引き上げることを目指しております。
37ページをごらんください。
鉛管改良工事でございますが，鉛の
水質基準は平成15年４月から強化されることとなっており，鉛管の解消を積極的に推進することにより，
水質改善及び漏水防止を図っております。道路部分の鉛管については，平成21年度末までに解消を図る予定であります。
次に，家庭の
給水設備管理の
支援サービスでございますが，近年，
水道水質への関心が高まる中で，神戸市では広報紙や
ホームページなどで情報を提供するとともに，センターの相談窓口ではお客様の疑問，相談にお答えしております。今後は，鉛管や
小規模受水槽に焦点を合わせた個別情報を提供するとともに，必要に応じて水質検査を行い，水道水に対する信頼性の向上を図ってまいります。
38ページをお開きください。
「市民に親しまれるために」でございます。
水道事業は，市民生活に密接なかかわりを持つ事業であり，さまざまな形で
給水サービスの向上に努めております。
窓口サービスの充実につきましては，今年度から
インターネットによる開閉栓等の受け付けを行うことにいたしております。今後ともきめ細かなサービスの充実を目指すとともに，ＩＴ（情報技術）の活用についても研究してまいります。また，
給水管工事に係る市民負担の軽減や，39ページにあります
給水装置工事に対する助成等を行っております。
40ページをお開きください。
親しまれる水道でございます。市民の理解と協力を得て，円滑な
事業運営を図っていくため，広報紙をはじめ
パンフレット，映画，ビデオの作成，
インターネットの
ホームページなど，あらゆる機会をとらえて広報・広聴活動を行っております。
43ページをお開きください。
「効率的な経営のために」でございます。
水道局では，平成９年度から11年度までの財政計画に基づき，財政の健全化に向けた
経営改善策にこれまで全力で取り組んでまいりました。しかしながら，景気の低迷等により料金収入が伸び悩む中，費用面では
阪神水道企業団の分賦金改定により，受水費が平成13年度より年間12億円増加するなど，今後とも非常に厳しい財政状況が見込まれております。
このような状況を踏まえ，引き続き
事業運営を効率的に実施し，市民の視点に立ったサービスの提供に努めるため，平成12年度を初年度とする５カ年の
経営目標を新たに策定し，これに基づき施策の推進と
経営改善に取り組むことといたしました。今回の
経営目標につきましては，事業について広く市民に情報を提供するという観点から，
インターネットや
パンフレット等を活用して市民にわかりやすい形で公開しております。
44ページをお開きください。
神戸市は，地域特性により，小規模で分散した施設を数多く有しており，
広域テレメータ・
テレコントロール設備による
集中管理を行い，施設の効率的な
管理運営を図っております。また，
管路情報をデータベース化した
管路情報管理システムを運用し，
管路管理の高度化・効率化を図っております。
次に，有効率の向上でございますが，震災により平成６年度末には87.5％に低下いたしましたが，平成13年度末には94.3％となりました。今後も配水管及び給水管の整備を進めるとともに，効率的な漏水調査を行い，平成16年度には
厚生労働省の目標値95％を達成するよう努めてまいります。
46ページをお開きください。
経営の健全化でございますが，平成11年度までの
財政計画期間中には，
事務事業見直しなどにより，
職員定数削減，物件費の削減などにより約30億円の効果を上げることができました。引き続き平成12年度から16年度までの５カ年の
経営目標を策定し，その中で人件費の削減，投資の抑制，物件費の削減，
維持管理の効率化を掲げ，一層の
経営効率化を図ることといたしております。
次に，
水道事業基金の活用でございますが，基金は，
水道事業の健全な運営に資することを目的として設置しており，処分は徴収目的に沿って
工事負担金の対象となっている
施設整備費用等の財源や
受水費高騰対策として活用し，長期的に市民負担の軽減を図っております。
なお，48ページ以降には
経営目標の
各種指標等を記載しております。
52ページをお開きください。
神戸市の
水道料金でございます。
水道料金は，都市の地形，水源の位置，施設数，建設時期等により大きく左右されます。神戸市は
自己水源に恵まれず，水源の４分の３を約30キロメートル離れた淀川に依存し，
六甲山ろくの傾斜地に発達したまちであるため，多くの配水池やポンプ場を必要といたします。また，
西北神地域が全市域の７割を占め，起伏の多い地域に施設が散在するなど建設費や維持費が高くなる要因が重なっております。このような中で口径別，用途別，かつ
逓増制料金を採用することにより，
一般家庭用料金を低く抑えております。また，市民の負担を軽減するため，施設の
集中管理，料金の
口座振替促進等，経費の節減に努めております。
53ページのグラフにありますように，標準世帯の１カ月の
使用水量である24立方メートルで見ますと，神戸市は
消費税込みで 3,097円となり，12大都市の中では下から４番目となっております。なお，
水道料金は２カ月ごとに
下水道使用料と合わせて徴収いたしております。
57ページをお開きください。
平成14年度予算でございます。
業務量につきましては，給水戸数は70万 6,055戸，総配水量は２億 633万立方メートルを予定しております。
次に，
収益的収支の欄をごらんください。
水道事業収益は 419億 1,347万円，
水道事業費は 426億 987万円を予定しております。以上の結果，平成14年度予算での単年度損益は，税抜きで11億 8,784万円の赤字となります。
58ページをお開きください。
資本的収支でございます。
資本的収入は 111億 9,905万円，
資本的支出は 218億 7,665万円を予定しております。なお，59ページには
建設改良事業の概要を記載しております。
61ページをお開きください。
工業用水道事業の概要であります。
工業用水道は，昭和39年９月から一部給水を開始し，昭和40年３月に
給水能力10万立方メートルの施設が完成いたしました。その後，第２期工事を実施し，日量15万立方メートルの
給水能力を有しました。しかしながら，
産業構造の変化による
大手受水企業の撤退もあり，平成13年度に
給水能力を10万 6,000立方メートルに変更いたしました。
次に，経営状況でございますが，
契約水量は，
産業構造の変化，景気の低迷等により今後も大きな伸びは期待できません。一方，平成13年度から経年化した施設の第２次
改築事業を実施するなど，
工業用水道を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。今後とも引き続き
新規需要開拓の推進を図るとともに，
施設能力の見直しによる
維持管理費の節減など徹底した経費節減や
事務事業の見直しを行い，経営基盤の強化に努めていく必要があります。
65ページをお開きください。
平成14年度予算でございます。
業務量につきましては，
給水工場数は87工場，年度末
契約水量は１日当たり８万 7,000立方メートル，総配水量は 2,039万 7,000立方メートルと予定しております。
66ページをお開きください。
収益的収支でございます。収益は15億 137万円，支出は14億 1,523万円を予定しております。以上の結果，平成14年度単年度純利益は，税抜きで 4,685万円となります。
次に，
資本的収支の欄をごらんください。収入では６億 2,168万円，支出では13億 1,775万円を予定しております。
以上で，平成14年度
事業概要の説明を終わらせていただきます。
続きまして，平成15年度
国家予算に対する要望につきましてご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。この資料は，平成15年度
国家予算に対する要望の中の水道局分の抜粋でございます。
全ての市民が安心してくらせるまちの実現のうち，災害に強い
まちづくりの推進につきまして，
ライフラインの強化及び
ネットワーク化の項目で，大
容量送水管の建設及び上下水道の
耐震性強化など，
ライフラインの強化に対する財政措置の拡充を要望しております。
参考をごらんください。先ほど
事業概要の中でご説明させていただきましたが，大
容量送水管は，芦屋市境から住吉川までの第１工区が
ライフライン機能強化費の
モデル事業として３分の１の国庫補助が認められておりますが，住吉川以西の全区間についても緊急時
給水拠点確保等事業の
貯留施設として
補助採択いただけるよう要望するものでございます。
次の管路の耐震化に対する
補助対象区間の拡充及び浄・
配水施設の耐震化に対する
補助制度の創設につきましては，現在，管路の
補助対象区間が限定されており，また，浄・
配水施設につきましては，現在，補助対象にはなっておりませんので要望いたしております。
また，老朽化した
水道施設の改築・改良に対する
補助制度の創設につきましては，
水道施設の多くは，建設後，相当年数が経過しており，安全で安定した水道水の供給を行うためには適切な更新の実施が必要となっております。施設の更新には多額の費用を必要といたしますが，直接料金収入の増加にはつながらず，
事業経営に及ぼす影響も大きいため，新たな国庫
補助制度の創設を要望するものであります。
以上で，説明を終わらせていただきます。
水道事業及び
工業用水道事業につきまして，今後とも委員の皆様方のお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
6
◯委員長（
白井洋二） ご苦労さまでした。当局の説明及び報告は終わりました。
これより質疑を行いますが，
事業概要に関して特に質疑がある場合は，所管事項に対する質疑の中で行っていただきたいと存じますので，ご了承願います。
それでは，まず報告事項，平成15年度
国家予算に対する要望の
水道局関係分について，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
7
◯委員長（
白井洋二） 次に，
事業概要の説明も含めまして，水道局の所管事項に関し，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
8
◯委員長（
白井洋二） ほかにご発言がないようでございますので，
水道局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。
委員の皆様に申し上げます。消防局が入室するまで自席において暫時ご休憩願います。
（消防局）
9
◯委員長（
白井洋二） おはようございます。これより消防局関係の審査を行います。
それでは，
事業概要及び報告１件について一括して当局の説明，報告を求めます。局長，着席されたままで結構でございます。（「起立，礼。」の声あり）
10 ◯長手消防局長 消防局の
事業概要をお手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。
まず，３ページをお開きください。
消防局の組織でございますが，３ページに総務部，４ページに予防部，５ページから６ページにかけまして警防部と市民防災総合センター，７ページから８ページにかけまして消防署と出張所を記載しております。現在，３部９課，３事業所，10消防署，18出張所の体制で消防業務を行っております。
次に,10 ページから12ページにかけまして，消防署と出張所の位置，名称及び管轄区域を記載しております。
13ページをごらんください。
本年４月１日現在での職員の配置状況を記載しておりますが，表の一番下の総数欄にございますように，定数は本年３名を増員し 1,360名となっております。なお，２段目の表の研修・派遣・休職等の54名は，消防学校に入校中の新規採用職員などで，これを合わせた在職人員は 1,413名でございます。
14ページをお開きください。
消防団員の配置状況でございますが，本市の消防団は，10消防団，15支団， 161分団で組織し，合計 4,000名の団員を配置いたしております。その階級構成は，下の表にございますように，消防団長23名，副団長46名，分団長 210名，副分団長以下 3,721名となっております。
15ページには，消防本部及び消防署所の配置図を掲載いたしております。
恐れ入ります。19ページをお開きください。
平成14年度消防局重点施策と予算でございます。平成12年度に策定いたしました神戸市消防基本計画後期推進プログラムに基づきまして諸施策を推進しておりますが，そのうち主な予算についてご説明を申し上げます。
表の消防基本計画の欄と主な予算の欄をごらんください。なお，１万円未満は切り捨ててご説明をさせていただきます。
１防災への体制づくりでございますが，北消防署北神出張所の整備１億 3,819万円は，道場出張所を廃止し，新たに北神地区の
防災拠点として藤原台地区に北消防署北神出張所を建設するものでございます。建設工期としては２カ年を予定しております。
次に，
事務事業評価システムの構築 100万円でございますが，これは限られた人材・財源をさらに効率的に活用するため，事業評価システムの構築に向けて取り組むものでございます。
メディカルコントロール協議会の設置50万円でございますが，救急救命士の処置拡大へ向けて，医療関係者の参加を得て協議会を設置し，その方策を検討してまいります。
救急救命士再教育の充実 150万円でございますが，これは現役の救急救命士に最新の医療技術を実習させ，資質の向上を図るもので，年間７回，延べ 265人を予定しております。
救急救命士養成所の運営 6,778万円でございますが，これは引き続き救急救命士を養成していくもので，本年度は42名を予定しております。
20ページをごらんいただきます。
次に，災害への緊急対応の項目につきましてご説明を申し上げます。
まず，危機管理対策の整備でございますが，これはヘリテレビや監視テレビなどの現場映像を市長，助役，危機管理室等に配信し，初動対応を強化するものでございます。
次に，2002ＦＩＦＡワールドカップ消防特別警備体制の構築 2,781万円でございますが，先月，多くの感動を与えて無事終了いたしましたワールドカップの警備に必要な資機材を整備したものでございます。
消防団の充実強化 5,444万円でございますが，市街地の各消防団に資機材や器具庫を整備するものでございます。また，北区及び西区の消防団に配置いたしております積載車，小型動力ポンプ，器具庫を更新整備いたします。
次に，災害への備えの項目ですが，21ページをごらんください。
防災福祉コミュニティづくりの推進 7,445万円は，引き続き防災福祉コミュニティの新規結成を進めるとともに，防災資機材の配備を行い，地域の自主防災力の向上を図るものでございます。また，平成13年度以前に結成いたしました地区に対するコミュニティ活動の活性化を進めるため，運営活動費の助成や消防職員による地区担当制により支援してまいります。
小規模雑居ビル権利関係調査・適正指導１億 181万円は，違反のある雑居ビルへの適正指導を進めるため，緊急地域雇用対策事業として，訴訟事務や消防設備等の知識を有する者を雇用し，違反是正に係る消防事務をさらに推進していくものでございます。
申請届出等の電子化及び防火対象物の電子台帳の整備 6,949万円でございますが，これも同じく緊急地域雇用対策事業として，情報処理に関する知識や資格を有する者等を雇用し，電子台帳の作成やこれに係るシステムを構築するものでございます。
恐れ入ります，22ページをお開きください。
平成14年度消防予算の概要でございます。
まず，歳入予算でございますが，23ページの表の一番下の合計欄にございますように，歳入合計は４億 5,015万円でございます。前年度に比べ 4,942万円の増額となっております。これは主に第14款国庫支出金及び第15款県支出金の増によるものでございます。
24ページをお開きください。歳出予算は，表の一番上の第12款消防費の欄にありますように，総額 175億 7,879万円で，前年度に比べ 5,802万円の減となっております。
歳出予算の内訳でございますが，ア職員費の 142億 7,857万円は，職員の給料等に要する経費で消防費全体の約８割を占めてございます。
イ消防費の21億 7,912万円は，消防活動に要する経費並びに消防本部，消防署所の運営管理に要する経費でございます。
25ページをごらんください。
ウ消防団費の４億 7,176万円は，消防団員の報酬及び消防団の運営に要する経費でございます。
エ消防施設等整備費の６億 4,933万円は，消防庁舎，車両，資機材等の整備に要する経費でございます。
続きまして26ページをごらんください。
債務負担行為でございますが，先ほどご説明しました北神出張所の整備に関しましては２カ年事業としておりまして，限度額１億 1,300万円を
債務負担行為として計上いたしております。
次に，
事務事業の概要につきまして，各課ごとにご説明を申し上げます。
恐れ入ります29ページをお開きください。
庶務課は，消防局の
事務事業や基本施策等に係る総合調整並びに予算・決算の総括などを担当いたしております。また，全国及び大都市消防長会を通じて情報交換や広域連携を図っておりますほか，兵庫県下消防長会の事務局を担当しております。
続きまして職員課は，採用・任用に関する試験及び選考，人事異動，服務，表彰，福利厚生事業を担当しており，より優秀な人材の確保，職員の士気高揚を図っております。また，職員の意思疎通を図るとともに，職員の意見を組織に反映しやすくするために，消防職員委員会が設けられておりますが，職員課はこの事務局を担当しており，職員からの意見の取りまとめ等の事務を行っております。また，30ページにかけてでございますが，消防活動の特殊性を考慮した勤務条件の改善や健康診断をはじめとした衛生管理，安全管理にも努めております。
次に，施設課でございますが，31ページから33ページにかけて記載しておりますように，消防庁舎の建設及び補修，執務環境の改善，消防車両等の整備及び保守並びに防災情報システム，画像伝送システム，有線・無線設備の
維持管理などを担当いたしております。
33ページをごらんください。
予防課でございますが，防災福祉コミュニティづくりを推進し，安全で安心して暮らせる
まちづくりを進めるとともに，防火管理者，自衛消防隊，市民防災リーダー等の育成・指導を行い，事業所や地域の自主防災力の向上に努めております。
34ページをお開きください。
高齢者等の安全確保のため，ケアライン 119，非常ベル，住宅用火災警報器の設置を行っております。また，放火防止対策として放火防止キャンペーンを進めるとともに，放火が頻発している地域は，該当地域を放火防止重点地区として指定し対策事業を行っております。
35ページをごらんいただきます。
次に，査察課でございますが，建物の立入検査を行い，火災予防上の必要な指導や法令違反の是正を行っております。また，36ページに記載しておりますように，建物の確認申請に際しての消防同意事務を担当しており，申請前の相談や火災予防上の必要な審査・指導を行い，建物の防火安全を図っております。このほか消防設備の監視業務に当たる防災センター要員の育成や消防設備士の指導を行っております。
続きまして，危険物保安課でございますが，36ページから37ページにかけて記載しておりますように，危険物施設の新設や変更に対する許認可事務をはじめ，危険物施設の安全指導，検査並びに違反処理を行うほか，危険物の貯蔵・取り扱いに関する意識の高揚や啓発，危険物取扱者などの育成を行っております。また，高圧ガス等を取り扱う事業所及び市民に対しましても，あわせて防災指導を行っております。
38ページをごらんいただきます。
次に，警防課でございますが，災害に備えて大規模な訓練の企画・実施，各種災害への防災戦術の研究，各消防署への消防部隊配置，消防水利の整備など災害現場における消防活動に係る方針決定や各種警防対策を担当いたしております。
40ページをお開き願います。
水災対策といたしまして，毎年水防計画及び地域防災計画に定める山ろく等水防危険箇所の避難計画について見直し，災害発生時に迅速な避難ができるよう努めております。そのほか広域応援体制としまして，緊急消防援助隊を登録しており，過去には鳥取県西部地震や芸予地震において部隊を派遣いたしております。さらに消防団員が地域の防災リーダーあるいは消火活動の担い手としての活動ができるよう，施設の整備，団員の研修，訓練及び表彰等，消防団業務を担当しております。
41ページをごらんください。
司令課でございますが，年間約17万 5,000件の 119番を受信しており，災害状況等に合わせて消防署に出動を指令するとともに，消防部隊に支援情報を提供するなど現場活動のコントロールタワーの役割を果たしております。
42ページをごらんください。
救急患者を迅速に的確な医療機関へ搬送するために必要な病院情報を救急隊に提供するほか，約３万件にも上る市民からの病院照会の問い合わせに対して情報提供を行っております。そのほか管制室の市民見学などを積極的に受け入れ， 119番通報の普及や消防広報に努めるとともに，火災や大規模災害の発生情報をリアルタイムに市民に提供するテレホンサービスも行っております。
43ページをごらんいただきます。
救急救助課でございますが，救急業務の高度化を図るため，救急救命士と医療機関との連携を進めるメディカルコントロール体制の構築を進めております。
44ページをごらんいただきます。
年々増加する救急需要に対応できるよう，医療機関との連絡調整を図りながら，救急隊の適正配置，隊員の感染防止対策，隊員の資格研修や教育訓練など救急業務の基本計画を策定いたしております。昨年は救急件数が５万 9,040件と前年比 5.2％の伸びを示しており，今後とも少子・高齢化社会を反映いたしまして，件数が伸びていくものと思われます。
45ページをごらんいただきます。
市民救急の推進といたしまして，心肺蘇生法やけがの手当法の知識・技術を持つ市民救命士の養成を行っております。平成13年度の養成人員は２万 106名で，養成人員の累計は昨年15万人に達してございます。
次に，救急業務でございますが，46ページをごらんください。
救助隊の配置，隊員の訓練，特異事故に対する救助法の研究など救助業務の基本計画を作成し，高度救助資機材を整備するほか，消防救助技術指導会に参加するなど救助技術の向上に努めております。
48ページをごらんください。
国際協力体制として，外国で発生した地震等大規模災害に備え，緊急に救助活動を行う国際消防救助隊員に11名登録いたしております。
続きまして，消防機動隊でございますが，49ページをごらんいただきます。
現在，２機のヘリコプターを保有して 365日体制で運用しており，災害現場においては消火活動，救急救助活動並びに情報収集活動を行っております。特に情報収集につきましては，ヘリコプター画像伝送システムを運用して，災害現場のリアルタイムの映像を消防本部や現場指揮所に転送・送信いたしております。また，消防相互応援協定に基づきまして，広域的な応援出動をするなど幅広く活動しております。
50ページをお開きいただきます。
救急救命士養成所でございますが，本年度は神戸市の消防職員10名，県下各消防本部の職員や県外からの職員を合わせて計42名を養成する予定でございます。これまで養成した救急救命士は，平成13年度末で 695名となっており，国家試験の合格率は 100％でございます。
51ページをごらんいただきます。
市民防災総合センターでございますが，消防職員及び消防団員の教育訓練と市民に対する防災教育を行っております。特に新規採用職員の初任科教育として，６カ月間をかけ基礎知識等の習得と消防職員としての必要な自律性，協調性，体力，気力を養うための教育訓練を実施するほか，幹部教育，専科教育，消防団員教育並びに防災福祉コミュニティリーダー及び自衛消防隊のリーダー等の市民防災教育を行っております。
52ページをお開きいただきます。
市民防災総合センターには，消防科学研究所を設けております。その業務といたしまして，危険物確認試験や火災原因の鑑定などを実施するほか，市販品等の潜在的火災危険の調査や機材の研究開発を行っております。
消防音楽隊でございますが，神戸市等の公共機関が実施するイベント参加，外国観光船の歓迎演奏，小・中学校における消防広報演奏などとあわせて，市民に対する防災研修を行っております。震災後は，大型水槽車を配置し，特別消防隊として災害に出動できる体制をとっております。
次に，消防署でございますが，現在，消防署は10，出張所は18ございますが，市民に最も身近に接する第一線の
防災拠点として，消火，救急・救助活動，火災予防，査察，訓練指導，消防団事務等を担当し，市民の安全確保に努めております。
57ページ以降は，装備及び施設などの資料でございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして，消防局
事業概要の説明を終わらせていただきます。
続きまして，平成15年度
国家予算に対する要望のうち消防局関係分につきまして，委員会資料に基づきご報告を申し上げます。
恐れ入りますが委員会資料の３ページをお開き願います。
消防局の要望事項は，ローマ数字のIV全ての市民が安心してくらせるまちの実現にございます。３．──下段の方でございますが──災害に強い
まちづくりの推進についてに含まれております。恐れ入ります，４ページをお開きください。このうち，一番下の段の(4)消防力の強化についてでございます。
消防局では，阪神・
淡路大震災の教訓を踏まえ，平成７年度に神戸市消防基本計画を策定いたしました。この計画に基づき，消防体制を計画的に整備していくことといたしております。しかしながら，これらを実現していくためには多額の経費を必要とし，国の財政支援が不可欠でございます。
そこで(4)消防力の強化といたしまして，消防施設の中でも特に防災活動拠点として重要性を持ち，かつ多額の経費を必要といたします消防庁舎の整備や機能強化などにつきまして，
補助制度をはじめとする財政措置の充実・強化を総務省消防庁あて要望するものでございます。
また，自動車ＮＯx ・ＰＭ法により使用期限を迎える消防車両の更新にも多額の経費を必要としており，この財政措置として補助金のかさ上げや優先配分などの特別措置をお願いするものでございます。
以上で，消防局関係の
国家予算要望事項の説明を終わらせていただきます。
今後とも消防職員，消防団員が一丸となりまして，市民が安心して暮らせる安全なまちを目指し一層努力をいたしてまいる所存でございます。何とぞよろしくご指導，ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
11
◯委員長（
白井洋二） ご苦労さまでした。当局の説明及び報告は終わりました。
これより質疑を行いますが，
事業概要については，先ほどと同様，所管事項の質疑の際にあわせて行われますようご了承願います。
それでは，報告事項，平成15年度
国家予算に対する要望の消防局関係分について，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
12
◯委員長（
白井洋二） 次に，
事業概要の説明も含めまして，消防局の所管事項に関し，ご質疑はございませんか。
13 ◯委員（大澤和士） 明石海峡大橋で大変な事故がありましたけれども，今回は非常に各都市の連携も，今までの教訓を生かしてうまくいったというような報道もありましたけれども，その辺の状況をちょっとご報告いただきたいのと。あと８月３日に花火大会ですね，みなとこうべ海上花火大会，今回は，例年と違って警察の関与が全面的に強化されて，今までの慣例を白紙に戻して一からということで，かなり警備体制も厳しくやるということで。私も何回か花火へ行きましたけど，メリケンパークがいっぱいで，人を見に行っとんか，花火見に行っとんかわからんぐらい，もう二度とやめておこうと思いながら毎年行きますが，事故が起こってもおかしくないような──立入禁止の場所もあるんですが，そこにいっぱい人が入って，もう押されて入ってしまうというか，そんな状況もありますので，その辺の状況と。あともう１点，警察への通報は，消防・救急の通報も含めてファクスで，今，対応してると，ファクシミリでということで──聴覚障害者とかですね。警察の方はメールでも通報ができるというようなことを聞いたんですけど，消防の方は，その辺は対応はいかがかなと思いまして。以上３点。
14 ◯長手消防局長 去る７月11日，20時38分に明石海峡大橋の岩屋で多重衝突事故が発生をいたしました。大型バス，トラック４台等，車両９台の接触による閉じ込め事案が発生したわけでございまして，残念ながら４名の方が亡くなられ，重症が１名，中等症13名，軽症17名という大きな事故になりました。
これにつきまして，私どもへは20時41分，淡路消防から通報が入りまして，まず火災事案でなかろうかという第一報でございましたが，多重衝突というようなこともございましたので，いろんな車両を出しまして，まず対応に参ったわけでございます。下り線につきましては，広域応援協定に基づきまして，神戸市の消防が担当すると，こういうルールになってございますので，垂水ジャンクションから入りまして対応に向かったわけでございます。全体として出動台数が32台， 110名の隊員を出しましたわけでございますが，そのうち神戸市消防局からは19台，68名を派遣いたしました。もとより淡路と，そのほか明石が追随をして一緒になって，委員ご指摘のように連携を深める中で救急対応をさせていただいたわけでございます。
高速道路上の事故というのは，非常に大きくなる可能性がございますので，今後，そういった実を上げていくべく，本四公団なり警察，関連機関とも連携をとりながら，事故の最小化といいますか，そういったことに充実，努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。明石海峡大橋については以上でございます。
次に，花火大会の警備につきましてでございますが，これも明石で，昨年ちょうど同じ時期に大きな事案が起こりました。こういったことを含めまして，兵庫県警あるいは神戸市関連部門，危機管理室等を入れまして，万全の体制をとるべく連携体制を持っております。警察の方も非常に緊張いたしておりまして，原点から警備体制を見直すというようなことで，いろんな面であらゆる洗いをかけて，事故のないような措置を検討いたしておりまして，今回は陸上部門，それから水上部門に分けまして，詳細な警備計画を練ってございます。もちろん海上保安庁等も参加をいたしておりまして，あらゆる面から事故がないような観点で警備計画を練っております。
ご指摘の立入禁止区域等についても，ガードマン等，いろんなことをしながら対応していく予定で警備計画を練ってございますので，万全の対応を進めてまいりたいと，このように思っておるところでございます。
３点目にご指摘をいただきました聴覚障害者への対応でございますが，消防部門では，今のところ，全国的に察知──聞いておりますところでは福岡だけで，今，トライアルをしておるという状況でございます。警察部門では，委員ご指摘のように，大阪府警の方でメール活用をやっておるというふうに聞いておりますが，兵庫県警ではそこまで至っていないというところでございます。
残念ながら若干今の技術，携帯技術の中で受け側の方で整備されていない部分がございまして，メールを飛ばしましても受ける側がちゃんと受けて，それでそのことによる対応をしたという表示ができるとか，そういうことができておりませんので，発信した側は，これでもって，すべてもう，いわゆる危機を発信したということで思っておられるわけでございますが，受けた方がそういう体制になってございませんので，一方通行という問題がございまして，技術的に未整備な部分がございますので，即時対応ができませんのでタイムラグが生じてまいります。
そういったことがございまして，聴覚障害者の方が在宅におられる場合は，委員ご指摘のようにファクスというのがあるわけでございますが，お家から離れられたときの対応については，非常に問題があるということで，関係の通信技術者等も含めて研究・検討しておるところでございます。聞くところによりますと，民間事業者が中に介在をして，いわゆる一般通報に直してやってるというような仕組みもあるやに聞いておるところでございます。
今後とも聴覚障害者の社会参加がもっと進むようなことで研究・検討は進めてまいりたいと，このように思っておるところでございます。以上でございます。
15 ◯委員（大澤和士） 明石海峡の事故なんですけれども，ご説明にありましたように，最初は車両火災で何か消防無線で通報が入ったようですけれども，
事業概要の中でもありましたけど，ヘリコプターの出動ですね，情報収集のために 365日，災害現場で映像を消防本部に送信するということで，２～３カ所出てましたけど，そのやっぱり震災のときも，やっぱり最初ね，どこで，どんな災害が起きてるかというのを，まずつかむことが，大事やなかったかなと。その辺で，この消防ヘリの活用は，今回できておったんかどうか。
16 ◯長手消防局長 消防ヘリにつきましては，
事業概要で説明申し上げましたように，情報収集にとっては一番有効な手段であるというふうに思っておるわけでございますが，残念ながら夜間につきましては危険がございます。それとああいう高い橋の鉄塔等，いろんなところがございます。特に夜参りますというのは，今のところでは装備が，残念ながらできておりませんでして，今回は出動できませんでした。課題として残っております。以上でございます。
17 ◯委員（大澤和士） 以上で質問終わりますが，映画で見るとね，アメリカでは電気をばあっとつけて飛んでますよね。あんなん想像しておったんですけど。
あと聴覚障害者の対応ですけど，我々メールを日常的に携帯で使ってますけど，ファクスよりも確実違うかなと，ファクスの方が何か心配になってきます。これもぜひ研究して実施をしていただきたいとご要望しておきます。以上です。
18
◯委員長（
白井洋二） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
19
◯委員長（
白井洋二） それでは，ほかにご質疑がなければ，消防局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。（「起立，礼。」の声あり）
委員の皆様は，住宅局が入室するまで，暫時この場でご休憩願います。
（住宅局）
20
◯委員長（
白井洋二） おはようございます。これより住宅局関係の審査を行います。
それでは，
事業概要及び報告１件について，一括して当局の説明，報告を求めます。局長，着席されたままで結構でございます。
21 ◯西川住宅局長 住宅局長の西川でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，ただいまより住宅局所管に係る
事業概要等について一括してご説明させていただきます。
初めに，住宅局所管の事業の概要についてご説明申し上げます。
お手元の
事業概要の目次を３枚めくっていただきまして，「はじめに」とあります１ページをお開きください。
神戸市では，平成２年に全国に先駆けて住宅政策の基本的指針となる神戸市住宅基本計画を策定し，以来，長期的・総合的視点に立った計画的な住宅政策を展開してまいりました。しかし，平成７年１月に発生した阪神・
淡路大震災によって約８万 2,000戸の住宅が滅失するなど，市内の住宅事情は激変いたしました。これに対応するため，神戸市震災復興住宅緊急整備３か年計画，神戸のすまい復興プランを策定し，早期の住宅復興に全力を挙げるとともに，平成10年に神戸市住宅３か年計画を策定し，震災復興の総仕上げと21世紀を見据えたすまい・
まちづくりに取り組んでまいりました。
住宅復興に一定のめどがついた平成11年８月に，震災とその復興の過程で得られた教訓を糧に，大きく変わりつつある社会・経済や多様化する市民のすまいへのニーズに対応するため，神戸市すまい審議会に対して21世紀初頭の住宅政策のあるべき方向性について諮問を行い，平成13年２月に答申を受けました。これを踏まえ，13年４月には21世紀初頭における住宅政策の理念を新住宅政策宣言として掲げるとともに，2001年度から10カ年にわたる神戸市住宅基本計画を策定いたしました。
新住宅政策宣言では，住みたいまち，住み続けたいまち，また訪れたいまち・神戸の実現に向け，市民の自律と連携と行政の支援を出発点とし，すまいは市民生活と都市活動の重要な基盤であるとの認識のもとに，すまいから始める
まちづくりを推進することを掲げております。また，神戸市住宅基本計画では，今後の住宅政策の基本目標を，市民，事業者等との「共振と共生によるすまい・
まちづくり」，「安全で安心なすまい・まちの実現」，「魅力あふれるすまい・まちの創造」とし，その実現に向け，「良質な住宅ストックの形成と適正なマネジメント」，「個性ある地域住環境の形成」，「総合的な居住サービスの提供」，「健全な住宅市場の育成・活性化と市民への支援」の４つの施策の基本的方向性を掲げております。
本年度は，「地域」を重視し，「人が活き，人が育ち，人が集う」魅力あふれる元気な神戸の
まちづくりという市政の基本方針のもとで，住宅基本計画で策定した４つの施策の基本的な方向により，すまい・
まちづくりにかかわる総合的な施策を積極的に展開し，「誰もが安心して，のびやかに暮らせるすまい・
まちづくり」を目指してまいります。
本
事業概要の構成も，この４つの柱をもとに構成しております。
２ページ以降，15ページにつきましては，神戸市の住宅行政の沿革，神戸市住宅基本計画，神戸市震災復興住宅整備緊急３か年計画，神戸のすまい復興プラン，神戸市住宅３か年計画を掲げてございますので，後ほどごらんいただければと存じます。
16ページをお開きください。
まず，「良質な住宅ストックの形成と適正なマネジメント」に係る事業につきましてご説明申し上げます。
１建築物の審査・指導・監督・啓発でございます。
さきの大震災を契機に，市民の建築物に対する安全性確保の意識が高まっております。そこで市内建築物のより一層の安全性・適法性確保のため，平成11年11月に神戸市と関係団体が連携して神戸市建築物安全安心推進協議会を発足させるとともに，工事監理業務の適正化，的確な検査の実施，違反防止，市民啓発等の各種施策を推進していく神戸市建築物安全安心実施計画を策定しました。
14年度は，推進協議会の関係団体と連携を図りながら，1)工事監理業務の適正化とその徹底，2)中間検査及び完了検査の的確な実施，17ページに参りまして，3)違反建築物対策の総合的な推進等，4)消費者に対する積極的な情報提供と普及啓発，5)その他安全で安心なすまい・
まちづくりのための取り組みについて，積極的に推進してまいります。
25ページをお開きください。
２耐震簡易診断でございます。
(1)マンション耐震簡易診断として，地震災害の可能性の高い旧構造基準で建てられた分譲マンションを対象として，無料で簡易な耐震診断を行っておりますが，14年度からは民間賃貸住宅も対象とし，約 130棟の診断を予定しております。さらに，(2)戸建住宅耐震簡易診断として，13年度より旧構造基準で建てられた一戸建て住宅についても無料で簡易な耐震診断を行い，今年度は約 260戸の診断を予定しております。
次に，３共同住宅バリアフリー改修補助事業でございます。
高齢社会の進展，ストック重視の社会において，既存共同住宅のバリアフリー化を推進することで，高齢者，障害者をはじめとしたすべての人が使いやすい良好な住宅ストックの形成を図っていくため，共用部のバリアフリー化に関する工事に対し，工事費用の２分の１を補助しております。また，14年度からはエレベーター設置工事についても，工事費用の２分の１補助を行ってまいります。
26ページに参りまして，４分譲マンションに対する支援でございます。
(1)分譲マンション再建支援として，震災により大規模な被害を受けた分譲マンションの復興を引き続き支援するとともに，(2)分譲マンション管理の総合支援として，市内に14万戸あると推計される既存マンションの良好なストックが保持されるよう，
維持管理に関する知識の普及及び啓発を行ってまいります。具体的には，管理組合への専門相談，管理組合の設立や運営などの重要な課題に対する専門家の派遣や，エレベーター設置の検討を支援する専門家の派遣，セミナー・講座の開催や啓発冊子の発行などを通じた情報提供や普及啓発を行い，管理組合のマネジメント能力の向上を目指してまいります。
５市営住宅ストックの活用とマネジメントでございます。
(1)市営住宅マネジメント計画の実施として，増大した市営住宅ストックの現況を把握し，市営住宅の属性に応じた適正な管理，再編・改善を計画的に行うため，市営住宅マネジメント計画を策定し，市営住宅ストックの有効活用，適正なマネジメントの推進を図ってまいります。
同計画におけるハード面の対応としては，新耐震基準が制定される以前の昭和55年までに建設された住宅を対象に，27ページに参りまして，再編団地（46団地・ 5,612戸）と改善団地（94団地・２万14戸）に分類をし，再編団地については，さらに建てかえもしくは廃止に分類しております。
1)再編団地でございますが，内訳は下段の表にまとめております。建てかえ団地につきましては，14年度は，表のうち灘区の弓の木住宅で建替事業を実施するとともに，順次住みかえあっせんを実施してまいります。また，廃止団地につきましても，その対象となる団地は，表に掲げているとおりでございますが，13年度までに７団地について用途廃止しております。
28ページに参ります。2)改善団地でございますが，改善メニューの表にございますように，外壁等の改修や電源改修，給水改善及びエレベーター設置を行ってまいります。
30ページをお開きください。
続きまして，「個性ある地域住環境の形成」に係る事業につきましてご説明申し上げます。
多様で個性的な地域住環境を持っていることが神戸の魅力の重要な要素となっております。しかし，一部では改善を要する住環境上の課題がふくそうする地域も見受けられ，さらに震災による地域の個性の希薄化やニュータウンのオールド化といった新たな課題も生じている一方，地域住民組織，ＮＰＯ等の成長など，すまい・
まちづくりの主体は多様化しつつあります。このような状況を踏まえ，住環境整備を継続的かつ総合的に展開するとともに，神戸の魅力となる個性ある地域住環境の形成に向け，市民にとって身近で，かつ参画の意識を持つことができる地域のまとまりを基礎としたすまい・
まちづくりを進めてまいります。
１住環境整備の継続的・総合的展開でございます。
(1)老朽住宅密集地の改善として，1)密集住宅市街地整備促進事業を実施しております。老朽住宅の密集，公共施設の著しく不足している密集市街地において，居住環境の改善，公共施設の整備，老朽住宅の建てかえ促進等の住環境整備を行うものでございます。表にございますように，神前地区など11地区で事業を実施しております。
31ページの下段からは，各地の取り組みを掲げておりますので，後ほどごらんいただければと存じますが，恐れ入りますが，33ページをお開きください。
上段の西出・東出・東川崎地区についてでございますが，本日，午後からの実施視察でごらんいただく予定とさせていただいております。この地区におきましては，昭和60年以来，
まちづくり協議会と連携した
まちづくりを進めてきており，地区内の都市計画道路湊町線につきましては，今年度中の開通を目指して事業を進めております。また，写真にございますように，高田屋嘉兵衛本店の地・ポケットパークの整備など，歴史を生かした
まちづくりも推進しております。
36ページをお開きください。
(2)良質な市街地住宅供給と魅力的なまちなみ形成として，1)住宅市街地整備総合支援事業を実施しております。快適な居住環境の創出，都市機能の更新，美しい市街地景観などの形成を図りつつ，良好な市街地住宅の供給を推進するため，住宅等の建設と公共施設の整備を総合的に行う事業でございます。
次に，2)街なみ環境
整備事業でございますが，生活道路等の地区施設が未整備である地域や，条例等により景観形成を図るべきこととされている地域において，ゆとりと潤いのある住宅地区の形成のため，街づくり協定等を締結し，地区施設等の整備や住宅等の修景助成等により住環境の整備改善を行うものでございます。野田北部など４地区で事業を実施しております。
(3)地域住民主体のルールづくりとして，1)建築協定がございます。一定地域の住民が建築物に関する基準を自主的に協定し，特定行政庁がこれを認可することにより，住宅地としての環境または商店街としての利便を高度に維持増進するなど建築物の利用を増進し，環境を改善するもので，13年度末には91地区となっております。
38ページに参りまして，2)地区計画でございます。これはそれぞれの地区の特性に応じた良好な市街地の環境を形成・保全するため，都市計画として定められる総合的な土地利用計画でございます。平成14年３月末現在，63地区で都市計画決定されており，うち54地区で建築基準法に基づく神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例により制限しております。
次に，3)灯かりのいえなみ協定でございます。これは住宅地において，地域の住民が自主的に夜間照明についてのルールをつくり，活動する際に支援を行おうとするものでございます。
40ページをお開きください。
２市民に身近なまとまりから始まる住環境形成でございます。
(1)よりよい居住環境づくりとして，1)共同・協調化への支援，2)まちなか住宅の供給を行います。
また，(2)住環境の保全としましては，1)日影等の規制を図るため，41ページに参りまして，神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例により，指定建築物の届出制度として対象となる建築物について，指定建築物建築届の提出の義務づけ，下段に参りまして，標識の設置，事前説明の実施を義務づけております。
44ページをお開きください。
(3)路地・まち再生事業として，密集した市街地で良好な住宅更新を図るため，向こう三軒両隣からの小さな単位でのすまい・
まちづくりを推進する手段として，路線単位での細街路整備等を行っております。
45ページに参りまして，３「わがまち」のすまい・
まちづくりの支援でございます。
(1)「わがまち」の特性を活かす地域住環境情報の共有化として，同じような住環境特性を持ち，そこで暮らす住民が「わがまち」と感じられる範囲の地域で，住民が主体的にすまい・
まちづくりを進めるためのプログラムを検討してまいります。
次に，(2)地域住民の主体的活動支援として，1)空地整備への支援による地域コミュニティの活性化を図ります。これは接道不良等の問題により建物が建てられずに放置されている空地を市が土地所有者から借り上げて，地元活動団体に無償貸与し，住民主導で空地整備，
管理運営等を行う場合に空地整備の一部を助成するものでございます。
さらに，2)
まちづくり活動団体への支援を行ってまいります。これは
まちづくり協議会などにおいてボランティア活動の範囲では賄い切れない業務や課題が発生していることから，安定化・高度化した
まちづくり活動を実現するため，地元団体により行われる初動期の活動を支援していくものでございます。
47ページをお開きください。
続きまして，「総合的な居住サービスの提供」に係る事業につきましてご説明申し上げます。
１被災者支援策の継続でございます。
(1)公営住宅の家賃低減化対策として，災害公営住宅等に入居する低額所得者で，平成12年度までに入居決定のあった入居者を対象に，家賃低減化対策として通常の家賃とは別に入居者負担額を設定し，入居から10年間，家賃を減額してまいります。
また，(2)民間賃貸住宅家賃負担軽減事業として，阪神・
淡路大震災により住居を失った被災者が民間賃貸住宅に入居した場合に，家賃の一部を補助することにより，家賃負担の軽減を図ってまいります。なお，政令月収が20万以下の世帯については，平成17年度まで補助期間が延長されております。
２特定優良賃貸住宅事業の推進でございます。一定の条件を満たす良質な賃貸住宅を建設する事業者に対し，建設補助等の助成を行うともに，入居者に対し収入に応じて家賃減額のための補助を行うことを柱に，中間所得者向けの良質な賃貸住宅の供給拡大を図る制度でございます。49ページ下段に表がございますように，13年度末で 5,283戸を供給いたしております。
50ページをお開きください。
３子育て支援のびのび住宅制度でございます。少子化・高齢化の急速な進展を踏まえ，特定優良賃貸住宅を活用して子育て層を支援することにより，市外から若く活力のある世帯を神戸へ呼び戻し，震災で減少した人口の回復，地域の活性化，あわせて職住近接を図ろうとする世帯を支援し，勤労者福祉の向上を図ってまいります。家賃補助額は，最大月３万円で，期間は５年間でございます。
４若年世帯向け敷金補助でございます。市内に若年世帯を呼び戻し，人口定着を図るため，市外から若年世帯が民間賃貸住宅に入居した場合に，一定の条件のもと敷金の一部を補助するものでございます。
次に，５市営住宅の福祉的活用でございます。市営住宅の空き家を活用して，障害者向けグループホームの効率的な導入を図るとともに，ボランティア，ＮＰＯ等によるさまざまな地域サービスの提供を推進し，良好なコミュニティの形成支援を図ってまいります。
６市営住宅入居者の高齢化への対応でございます。市営住宅における高齢化率は28％で，今後も高齢化・単身化が進展すると予想されております。市営住宅における円滑なコミュニティ形成，活性化の観点からは，多様な世帯の人がバランスよく入居していることが望ましく，そのため定時募集において若年世帯や多子世帯を優遇して抽選しているほか，多子世帯向け住宅並びにコミュニティ支援住宅の募集を別枠で行ってまいります。
次に，７市営住宅の管理でございます。市営住宅の管理戸数は，震災前の約４万戸から震災後約５万 5,000戸に増加し，市内世帯数の約10％を占めております。今後これらの住宅ストックを適正に管理し，有効活用してまいります。
53ページをお開きください。
2)14年度の募集予定につきましては，定時募集を春と秋の年２回，特定目的住宅募集を夏と冬の年２回実施してまいります。中でも多子世帯への子育て支援を強化するため，特定目的住宅募集において，多子世帯向け住宅を新たに募集してまいります。
59ページをお開きください。
(6)管理業務の委託につきましては，市営住宅の入居者等への迅速かつ効率的なサービスを行う必要から，一般修繕をはじめ10項目にわたり，神戸市住宅供給公社に委託しております。
60ページに参りまして，13年３月からは神戸市市営住宅管理センターとして，公社管理部と住宅局管理課が同じ事務所で業務を行っており，14年度からは地域改善向け住宅及び都市計画局から移管を受けた再開発系住宅の管理についても業務委託の対象とし，さらに効率的なサービスの提供を行ってまいります。
61ページをお開きください。
続いて，「健全な住宅市場の育成・活性化と市民への支援」に係る事業につきましてご説明申し上げます。
１神戸市すまいの安心支援センターの運営でございます。
神戸市すまいの安心支援センター，すまいるネットは，すまいに関する多様な情報の受発信や市民，専門家，事業者等のすまいに関する各主体のネットワークづくりなど，さまざまな機能をあわせ持つ，すまいに関するワンストップの総合拠点として平成12年10月にオープンいたしました。すまいるネットでは，相談業務として，一般相談や法律，不動産取引等の専門相談のほか，建築士による現地でのアドバイス，分譲マンションの管理組合への専門家派遣などを行ってまいります。
情報提供としては，公的住宅，民間住宅に関する物件情報の提供を行い，さらに建築士事務所や建設業者の選定支援システムを整備し，
ホームページでも公開しております。普及啓発としては，ライブラリー・ビデオコーナーの整備，
ホームページの開設，セミナーの開催を行ってまいります。
３中古住宅性能表示制度の普及・啓発でございます。
新築住宅については，住宅性能表示制度の整備により，徐々にその普及率も上がっております。中古住宅についても中古住宅ストックの適正な活用を図り，市場における取引の不安を解消するため，中古住宅性能表示制度について調査項目の検討やモデル調査の実施，神戸市独自のオプション調査などの検討を行いました。62ページに参りまして，今後は14年度に実施が予定されている国の中古住宅性能表示制度をにらみながら，同制度の普及啓発に努めてまいります。
４民間住宅への融資制度でございます。
(1)災害復興向け住宅融資制度としての1)神戸市災害復興住宅特別融資等，各種融資制度を行うほか，65ページに参りまして，(3)都市居住再生融資として，住宅金融公庫が実施する密集市街地の整備改善に係る融資に関し，共同・協調建てかえへの要件適合確認申請の受け付けを行っております。
66ページをお開きください。
最後に，人と環境にやさしいすまい・
まちづくりと質の高い公共建築物の整備についてご説明申し上げます。
１質の高い公共建築物の整備と適正な維持保全でございます。
(1)公共建築物の整備として，公共建築物は災害に強く，市民だれもが利用しやすい施設であるというだけではなく，環境にやさしく景観に配慮した質の高い施設であることが要求されております。また，コンパクトタウンづくりの中で，地域コミュニティや地域活動の拠点となることも期待されていることから，安全性，文化性，環境性，福祉性，社会性の５項目を整備方針として，公共建築物の整備を進めてまいります。
また，(2)公共建築物の維持保全として，快適で安全な公共建築物を目指し，施設の保全計画等の作成，それに基づく改修，点検の実施などを行うほか，自家用電気工作物の保守管理も行ってまいります。
さらに，(3)新たな整備手法における技術支援として，公共建築物の整備に民間活力を導入する新たな手法の活用が始まっており，これらの企画や民間事業者の選定，実施状況の確認等において技術的な支援業務を行ってまいります。
67ページに参りまして，次に，２，人と環境にやさしいすまい・
まちづくりでございます。
(1)建築ユニバーサルデザインの推進としては，従来から進めてきたバリアフリーデザインから一歩進め，すべての人が快適に使えることを目的に，公共建築物の整備に努めてまいります。14年度は，市民・民間事業者への理念の普及を図り，建築ユニバーサルデザインを推進してまいります。
また，(2)エコロジー建築の推進として，環境負荷の低減と環境の持つよさを取り入れることを基本に，
自然エネルギーの利用や緑化の推進などを行ってまいります。
次に，(3)建設リサイクルの推進についてでございますが，循環型社会の実現を目指し，建設廃棄物のリサイクルを推進するため，建設リサイクル法が本年度から施行され，68ページの表に掲げる一定規模以上の建築物や土木工作物の解体工事，新築工事などについては，適切な分別解体，再資源化が義務づけられております。発注者に対しての建設リサイクル法の仕組みや必要となる手続の周知を図りながら，適切な分別解体の促進と再資源化による再生材料の使用の促進にも努めてまいります。
68ページに参りまして，３建築技術の調査・研究と活用についてでございます。
(1)建築コスト低減方策の推進としては，設計方法，設計基準の見直し，民間のコスト縮減提案を受け入れる入札・契約制度の導入などにより，工事コストの縮減を図ってまいりましたが，これからは工事コストのみならず，ライフサイクルコストや社会的コストの低減を含めた総合的なコスト縮減にも取り組んでまいります。
69ページに参りまして，(2)公共施設設備マネジメントでございますが，光熱水費等の経常的に支出している公共建築物の設備の
維持管理コストの低減を図るため，施設管理者と連携し，より効率的な運転方法やより適正な点検・委託内容と費用について，容易に実施可能な方策を検討・実施してまいります。
なお，70ページ以降，13年度に完成した施設，本年度の主な建設事業につきましてご紹介しておりますので，後ほどごらんいただければと存じます。
事業についての概要は以上でございますが，最後に，これらの事業を実施しております住宅局の組織，職員配置及び予算をご説明申し上げます。
80ページから84ページに組織及び事務分掌の一覧表を掲げてございます。
組織としては，住宅部，住環境整備部，建築指導部，建築技術部の４部で10課１室を配置しており，職員数は 255名でございます。
85ページをお開きください。
同様に住宅局所管の外郭団体である神戸市住宅供給公社の組織について掲げております。
87ページをお開きください。
平成14年度住宅局関係予算でございますが，一般会計では，歳入予算 152億 892万円，歳出予算 185億 7,213万 2,000円を計上しております。
89ページをお開きください。
特別会計では，２つの会計を所管しておりまして，1)土地先行取得事業費 5,046万 7,000円，次のページに移りまして，2)市営住宅事業費 285億 6,997万 4,000円を計上しております。
以上，一般会計，特別会計合わせまして，住宅局歳出予算総額は 471億 9,300万円となっております。
以上をもちまして，平成14年度住宅局所管に係る事業の概要説明を終わらせていただきます。
続きまして，平成15年度
国家予算に対する要望のうち住宅局所管分についてご報告申し上げます。
お手元にお配りしております資料１をごらんください。資料のうち住宅局所管分は，下線を引いて示しております。住宅局では大きく３つの項目について要望しております。
2)ページをお開きください。
最初に，Ｉくらしの復興の中の１．被災市民の生活支援についての(4)阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策費補助の事業費の確保でございます。
この補助は，当初，住宅の管理開始から５年を経過する平成13年の７月から順次期限切れを迎えることとなっておりましたが，国への強い要望，協議を重ねた結果，被災者が入居してから10年間に補助事業が延長されています。この補助の延長分も含めた事業費の確保を要望しております。
4)ページをお開きください。
２．被災市街地の復興についての(3)優良建築物等
整備事業にかかる震災特例措置の継続及び事業費の確保についてでございます。
甚大な被害を受けた市街地の整備，住宅の供給を早急に図るため，住宅の共同化・協調化の促進，マンションの再建の支援等に取り組んでまいりましたが，住宅再建になお時間を要するものがございます。そのため5)ページの参考にございますように，国庫補助率を３分の１から５分の２に引き上げるなどの震災特例措置の継続について要望しております。
次に，7)ページをお開きください。
IV全ての市民が安心してくらせるまちの実現につきまして，２．安心で快適な都市環境づくりについてでございます。
10)ページをお開きください。(8)住宅環境整備の推進でございます。ここでは６つの項目を要望しております。
まず，既存市営住宅の改善に対する国庫補助等の財政措置の拡充についてでございます。既存住宅ストックの有効活用を図るため，補助対象の拡充及び事業費の確保を要望しております。
次に，公営住宅制度の見直しについてでございます。市営住宅につきまして，その応募倍率が数十倍で推移するなど，真に住宅に困窮している世帯が入居できていないのではないかということが大きな課題となっています。そのため11)ページの参考にございますように，公営住宅の期限つき入居制度の創設，入居資格喪失世帯の移転の円滑化，家賃に関する事業主体の裁量の拡大及び家賃算定における年金所得者の控除の見直し等，公営住宅制度の見直しについて要望しております。
次に，特定優良賃貸住宅に係る入居者負担額の軽減についてでございます。特定優良賃貸住宅におきましては，空き家率が高いという大きな問題を抱えており，これを解消するために11)ページの参考にございますように，入居者負担額の設定方法の見直し及び入居者負担額上昇率の凍結を含めた緩和を要望しております。
次に，消費者に対する住情報提供事業に係る所要事業費の確保についてでございます。神戸市すまいの安心支援センターにおいて実施しております住情報提供業務は，これからも大きな役割を担っていくものと考えられます。そのためこれにかかる所要事業費の確保を要望しております。
次に，共同住宅の共用部分のバリアフリー化促進のための
補助制度の拡充についてでございます。神戸市では，これからの高齢化社会をにらみ，また民間住宅市場及び既存住宅ストックの有効活用を促進するため，平成13年６月より市単独で共同住宅バリアフリー改修補助を実施しております。国においては，高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく登録住宅についてはバリアフリー
補助制度を創設しておりますが，この登録住宅以外にも補助対象の拡充を要望しております。
最後に，密集市街地における細街路整備の促進のための
補助制度の創設についてでございます。私道整備に関する
補助制度の創設を要望しております。
以上，住宅局所管事業の概要説明等につきまして，一括してご説明させていただきました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
22
◯委員長（
白井洋二） ご苦労さまでございました。当局の説明及び報告は終わりました。
これより質疑を行いますが，
事業概要については，所管事項の質疑の際にあわせて行われますようご了承願います。
それでは，報告事項，平成15年度
国家予算に対する要望の住宅局関係分について，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
23
◯委員長（
白井洋二） 次に，
事業概要の説明も含めまして，住宅局の所管事項に関し，ご質疑はございませんか。
24 ◯委員（金澤治美） １点お聞きをします。家賃滞納者に対する措置なんですけれども，長期滞納が私たちが市民の方と触れ合ってる関係でふえているような感じが見受けられるんですけれども，実際にふえているのかどうなのか，どのぐらいの滞納が──件数ですね，現在あるのかということをお聞きしたいと思います。
滞納がある場合，やはり生活が苦しくて払えないという原因が最大，大きいんじゃないかと思うんですけれども，そういった事態を住宅局が訪問されてお知りになった場合に，保健福祉局との連携ということがされているのかどうか，その点についてもお聞きをしたいと思います。
それから最後に，最終的に強制執行される場合，私たちが危惧するのは，やはりそういう方たちがホームレスになってしまうのではないかということなんですけど，強制執行される場合に，そういうことを何か考えておられるのかどうか。この３点について，ちょっとお伺いをします。
25 ◯平山住宅局住宅部長 滞納者がふえているのかという，高額滞納者がふえているのかということでございますけど，ちょっと古い資料でございますけど，高額の滞納者というのがやはりちょっとずつふえております。収納率も下降ぎみ，下降線をずっとたどっております。ことしの１月末現在で見ますと， 100万円以上の滞納者では 117件，それから50万円以上で 365件，計 482件で，全滞納者の中でもこういった高額の滞納者が１割弱を占めていると，こういう状況になっております。
もう１つ，強制執行した後，ホームレスになるのではないかということでございますけど，我々は強制執行いたしました後，ご自分で家財等をお持ちになって出て行かれる方もおられますし，大半の方はご親戚というんですか，たちまち身を寄せるところに，とりあえずお入りになられるというケースを聞いております。その後，ちゃんとしたところに，それなりのところにまたお住みになるんだろうと思うんですけど，ちょっとそこまで我々が追いかけているわけではございません。
それから，滞納者の中で特に福祉との関連でいいますと，特にケースワーカー等との連携で生活保護を受けているような方であれば，例えばその住宅補助については，もう管理者渡しというんですか，いきなりもう我々の方に今後いただくような形で，今後滞納が起きないようにとか，そういったことについての指導を双方でやっていくというケースがございます。
26 ◯委員（金澤治美） やっぱり大分ふえてるみたいなんですけれどもね，２つ目に聞きましたケースワーカーとの連携では，今，いわゆる代理収納をやっているということをおっしゃったと思うんですけど，住宅局としては，要するに家賃がちゃんと入らないといけないということで代理収納される，このことはわかるんですけれども，それ以上に，やっぱりそういう方たちの生活そのものが大変になってるというケースでは，その生活保護をもらっておられる方については代理収納ができるけれども，それ以外の方についても，やはりこういう方は生活保護が必要ではないかとか，何らかの市の対策が必要ではないかというようなことまで踏み込んでされてることは何かないんでしょうかね。
それから，最終的に強制執行される場合なんですけれどね，ご親戚に行かれるような場合が多いんじゃないかとおっしゃってますけど，そこら辺はちょっと確認はされてるんでしょうか，執行されるときに。例えば身一つでいなくなっちゃうとかいうことも聞くんですよ，中に家財が入ったままでというようなこともあって，住宅局がその後，家財を片づけられるというようなこともあるようなことも聞いてるんですけどね。ちょっとご心配なケースもあるんですけれどもね，一体どこへ行かれたんだろうねということで，ご近所の方がご心配をされているようなケースもあるんですけど，ちょっとそこら辺，詳しく教えていただけましたら。
27 ◯平山住宅局住宅部長 ケースワーカーと踏み込んでということですけど，我々は納付指導をしていく過程で，どうしても支払いが困難だとかいうようなケースの場合には，一度，区のケースワーカーの方とご相談されてはどうですかというような誘導はいたしております。我々が直接というようなケースもたまにはあるわけですけど，基本的にはご自分がそちらの方でご相談されてはどうですかというような指導をしております。
それから，強制執行なんですけど，実際に強制執行をやっているケースでは，もう本来はその債権の差し押さえになりますから，そういう不動産も差し押さえ，全部紙を張られるわけですね。しかし，我々そこまでやっておりませんので，必要なものはご自分で持って出られるというような方もおられます。大概もう使い古されたものは，そのまま残置されてますので，逆に我々が強制執行に行った場合には，そのものを廃棄するというふうな余分な費用もかかっちゃうというようなケースもございます。ほとんどの方は，もう立ち会いなされてません。実際に執行に行く段階では，もう数日前にいずれかへ出られているというようなケースが多いので，なかなかその行った先までの追いかけというのが我々はできないというのが実情でございます。
28
◯委員長（
白井洋二） よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
29
◯委員長（
白井洋二） ほかにご質疑がなければ，住宅局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。
なお，委員の皆様におかれましては，しばらくお残り願います。
30
◯委員長（
白井洋二） それでは，本委員会の行政調査についてお諮りいたします。
本年度も他都市の施策・事業等を調査するため，８月27日から29日までの３日間の日程で行政調査を実施したいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
31
◯委員長（
白井洋二） 27から29日です。よろしゅうございますね。
また，調査先及び調査事項については，正副委員長にご一任いただきたいと存じますが，よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
32
◯委員長（
白井洋二） ありがとうございます。それでは，さよう決定いたしました。
33
◯委員長（
白井洋二） 本日ご協議いただく事項は以上であります。
本日の委員会は，これをもって閉会いたします。
ご苦労さまでございました。
（午前11時57分閉会）
神戸市会事務局
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